TPP参加は危ない

　民主党現政権と経団連は『環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰ』に参加すること（参加のため協議に入ること）に熱心である。『環太平洋』と言っているが中国と韓国ははっきりと不参加を表明したからこれは事実上『日米経済連携協定』である。
　一般にはこの協定で関税が撤廃され、自由貿易が促進される、と宣伝され、製造業がアメリカの関税が撤廃されて輸出しやすくなり、逆に日本の農業は打撃を受ける、と騒がれている。しかし、この協定の取り決めの条文を読むとまことに背筋が凍るようなことが書いてある。
　それは何か？自由貿易にかかわるすべての『非関税障壁』の撤廃とあるではないか！アメリカと日本にはかぞえきれないような非関税障壁がある。たとえば医療。病院経営はアメリカの株式会社はやれない。これを撤廃しろだと？！医療保険制度は撤廃して、アメリカの保険会社の商売にまかせろ、だと？！製薬会社の新薬承認、農産物の遺伝子組み換えもアメリカ並み、だと？！
　たとえば教育。アメリカの出版社の教科書も使え。教職人事も自由競争。地方自治体、政府の物品調達も自由競争でアメリカから参入する。特許や日本独自の製造、製品開発もご法度。弁護士などの活動もアメリカの余剰な弁護士の流入。そして文化や芸術の世界までアメリカからの干渉がくる。たとえば自治体が援助、育成する音楽グループも自由競争の非関税障壁となる。
　つまり、ＴＰＰは『経済連携』『自由貿易』に名を借りた、『経済分野での日米安保条約』である。思い起こすのは１９６０年の日米安保条約の反対闘争であった。これは政治、軍事の日米協定であった。そして今、ＴＰＰは経済分野での日米協定である。この新たな日米協定に反対闘争は起こらないのだろうか？